こどもNISAとは?2027年スタートの新制度をわかりやすく解説|ジュニアNISAとの違いも比較
「こどもNISAって何?」
「ジュニアNISAとどう違うの?」
「今から準備しておくことはある?」
2027年から新しく始まる「こどもNISA」に注目が集まっています。
私自身、以前ジュニアNISA時代に子どものためにオールカントリーやS&P500などのインデックスファンドを積み立てていました。
その後、生活の変化で一度立ち止まることになりましたが、2024年1月に払い出し制限が撤廃されたタイミングで口座を整理し、現在は2027年のこどもNISA開始に向けて準備中です。
この記事では、こどもNISAの基本情報・ジュニアNISAとの違い・私のジュニアNISA体験談・今からできる準備を、実際に準備中の40代主婦目線でまとめます。
※本記事は2026年4月時点の情報に基づいています。制度の詳細は今後変更される可能性があります。最新情報は金融庁・各証券会社の公式サイトでご確認ください。
こどもNISAとは?
こどもNISAは、子ども名義で非課税の長期・積立投資ができる新しい制度です。
2025年12月に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」において制度化が示され、2027年(令和9年)からの開始が予定されています。
こどもNISAの基本情報:
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始時期 | 2027年(令和9年)予定 |
| 対象年齢 | 0〜17歳(18歳未満) |
| 年間投資上限 | 60万円(案) |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 対象商品 | つみたて投資枠と同様の投資信託 |
| 払い出し | 12歳以降は子どもの同意があれば可能(見込み) |
※制度の詳細は今後変更される可能性があります。
ジュニアNISAとこどもNISAの違い
| 項目 | ジュニアNISA(廃止) | こどもNISA(2027年〜) |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 18歳未満 | 18歳未満 |
| 年間投資上限 | 80万円 | 60万円(案) |
| 非課税保有限度額 | 400万円 | 600万円 |
| 非課税保有期間 | 最長5年 | 無期限 |
| 対象商品 | 株式・投資信託 | つみたて投資枠対象の投資信託 |
| 払い出し | 18歳まで原則不可 | 柔軟な払い出しが可能(見込み) |
大きく改善されたポイント:
- 非課税期間が5年 → 無期限に
- 払い出し制限が大幅に緩和
- 対象商品が長期投資向けの投資信託に絞られシンプルに
年間上限は80万円→60万円と下がりましたが、非課税保有限度額は400万円→600万円に拡大。長期で保有するほど有利な設計になっています。
こどもNISAの3つのメリット
① 教育資金を非課税で長期運用できる
大学までにかかる教育費は約1,000万円以上と言われています。
こどもNISAを使えば投資で得た利益が非課税になるため、長期運用で効率的に教育資金を準備できます。
シミュレーション例(児童手当を活用した場合):
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 0〜2歳 | 月15,000円積立(児童手当をそのまま活用) |
| 3歳〜高校卒業 | 月10,000円積立 |
| 想定利回り | 年5% |
| 元本 | 約234万円 |
| 18歳時点の運用目安 | 約390万円 |
※将来の運用成績を保証するものではありません。あくまで参考値としてご活用ください。
銀行に貯金するだけなら元本234万円のまま。
積立投資なら約390万円になる可能性があります。この差約156万円が、非課税・長期運用の力です。
② 子どもの金融教育につながる
子ども名義の口座で運用することで、親子でお金や投資について学ぶ機会が自然に生まれます。
③ 家族みんなで支援しやすい
暦年贈与制度では、子ども1人につき年間110万円までの贈与は非課税です。
祖父母からの贈与もこどもNISAの資金として活用できます。
※贈与税は複数の贈与者からの合計額で判断されます。詳しくは税務署または国税庁の公式サイトをご確認ください。
私がジュニアNISAで経験したこと
ここからは、私自身のジュニアNISA体験談を正直にお伝えします。
成功談だけでなく、失敗や戸惑いも含めてシェアします。
積み立てていたファンドと中断した理由
ジュニアNISA時代は、子どものためにオールカントリー(全世界株式)とS&P500(米国株式)の2本を中心に積み立てていました。
長期・分散・低コストを意識したインデックスファンドです。
しかし、引越しを複数回繰り返す中で手続きが煩雑になり、継続が難しい時期がありました。
住所変更のたびに書類を揃える必要があり、投資どころではない時期もありました。
転機:2024年1月の払い出し制限撤廃
ジュニアNISAは2023年末で新規投資が終了し、2024年1月から年齢・理由を問わず非課税のまま払い出しができるようになりました。
このタイミングで口座を整理しようと手続きを進めたのですが、ここで思わぬ落とし穴がありました。
「口座解約≠現金化」という落とし穴
「口座を解約したら自動的にお金が振り込まれる」と思っていたのですが、なかなか入金されません。
不安になってサポートに問い合わせると、「口座の解約はできているが、保有している投資信託を売却しないと現金にはなりません」とのこと。
つまり:
- 口座の解約手続き ≠ 投資信託の売却
- 投資信託を「売り注文」してはじめて現金化できる
- 売却後、口座に入金されるまで数日かかる
これを知らずに「解約したのにお金が来ない」と焦ってしまいました。
ジュニアNISAの払い出しで注意すること:
- 口座の解約だけでは現金にならない
- 保有している投資信託を「売り注文」してから現金化される
- 売却後、口座に入金されるまで数日かかる場合がある
- 不明な点はサポートに電話で確認するのがおすすめ
こどもNISAでは払い出しの柔軟性が大幅に改善される見込みですが、「売り注文が必要」という点は同様です。事前に手順を確認しておくと安心です。
今からできる準備
こどもNISAは2027年開始予定ですが、今から準備しておくことで開始後すぐにスムーズに動けます。
① こども口座(未成年口座)を開設しておく
SBI証券などでこども口座を開設しておくと、2027年のこどもNISA開始後すぐに非課税投資を始められます。
口座開設に必要な書類:
- 子どものマイナンバーカードまたは健康保険証
- 親の本人確認書類
- 親権者全員の署名・捺印による同意書
- 続柄を確認できる証明書類(戸籍謄本など)
② 子どもの銀行口座を整備しておく
こども口座への入出金のために、子ども名義の銀行口座が必要です。
SBI証券のこども口座と住信SBIネット銀行のこども口座を連携させると、入出金がスムーズです。家族全員のお金を同じネット銀行で一元管理できるのも便利です。
③ 積立金額のシミュレーションをしておく
「毎月いくら積み立てるか」を事前に考えておくと、こどもNISA開始後すぐに積立設定できます。
児童手当を活用したシミュレーション:
| 積立パターン | 月額 | 18年後(年5%想定) |
|---|---|---|
| 児童手当のみ | 1〜1.5万円 | 約390万円 |
| 児童手当+上乗せ | 2〜3万円 | 約580〜800万円 |
| 年間上限フル活用 | 5万円 | 約1,700万円 |
※将来の運用成績を保証するものではありません。
年間上限の60万円(月5万円)は多く感じますが、児童手当の月1〜1.5万円だけでも十分活用できます。
SBI証券でこども口座を開設するメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 低コスト運用 | 信託報酬の安いインデックスファンドが豊富 |
| 口座開設・維持費無料 | 完全無料で始められる |
| 住信SBIネット銀行との連携 | 入出金がスムーズ |
| オンラインで完結 | スマホで口座開設から積立設定まで可能 |
※SBI証券のキャンペーン情報は公式サイトをご確認ください。内容・期間は変更になる場合があります。
まとめ|2027年のこどもNISAに向けて今から準備を
こどもNISAはジュニアNISAの課題を大幅に改善した制度です。
ポイントまとめ:
- 2027年開始予定・対象は0〜17歳
- 年間60万円(案)・非課税期間無期限
- ジュニアNISAより払い出しが大幅に柔軟
- 今からこども口座を開設して準備できる
- 売却時は「売り注文」が必要(口座解約≠現金化)
子どもの将来のために、今から少しずつ準備を始めることが大切です。
口座開設に時間がかかる場合があるため、早めの行動をおすすめします。
まずはSBI証券でこども口座の開設から始めてみてください。



